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【障害年金】
障害基礎年金と障害厚生年金の２種類があります。障害基礎年金は、国民年金加入者が障害を負った場合について、また未成年の障害児が２０歳を過ぎてから受給できる年金です。なお、職場等における厚生年金加入者の場合は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金の上乗せ支給があります。障害基礎年金の等級は１級（月額約８１,2００円）と２級（月額約６4,9００円）があり、障害程度や生活状況により受給可否を含めて判定されます。
【特別児童扶養手当】
身体や精神、知的に中度以上の障害（診断書等により判断）のある２０歳未満の児童の保護者に対して支給されます。支給月額は障害の程度により、１級:５２,4００円、２級:３４,９0０円です。
【障害児福祉手当】（愛知県障害児福祉手当分を含む）
重度の障害（診断書等により判断）のため、日常生活において特別な介護を必要とする２０歳未満の障害児に支給されます。支給月額は障害の程度により、A種:２2,12０円、B種:１６,37０円、C種:１5,22０円です。
【特別障害者手当】（愛知県特別障害者手当分を含む）
重度の障害（診断書等により判断）のため、日常生活において特別な介護を必要とする２０歳以上の障害者に支給されます。支給月額は障害の程度により、A種:３４,83０円、B種:２9,03０円、C種:２７,98０円です。
【税金の控除、及び免除】
①地方税について
・住民税控除。ただし、一定の所得を下回る場合（前年所得１２５万円以下）は住民税免除
・自動車税の減免
・特別障害者（※）の同居人にたいする住民税控除等
②国税について
・所得税控除、特別障害者に対する贈与税免除、相続税控除。
・身体障害者用物品に対する消費税非課税。
・特別障害者の同居人に対する所得税控除等
※障害者手帳所持者のうち、身体障害者手帳１級または２級の方、精神障碍者保健福祉手帳１級の方、重度の知的障害者と判定された方など、特に支援度の高い障害のある方を指します。
【障害者医療費助成】
以下の何れかの条件の方について、保険診療による医療費の自己負担分が全額助成されます。
・身体障害者手帳１級～３級と判定された方
・療育手帳A判定、またはB判定の方
・自閉症状群と診断された方
・精神障害者保健福祉手帳１級、または２級と判定された方等
【自立支援医療（育成医療・更生医療）給付】
①育成医療
１８歳未満の身体上の障害のある児童が、生活能力を得るために必要となる医療の費用が保護者世帯の所得に応じて助成されます。
②更生医療
１８歳以上の身体上の障害のある方が、身体機能の回復を図るために必要となる医療の費用が所得に応じて助成されます。
【日常生活用具費の給付】
以下のような障害児・者の日常生活上の便宜を図るための用具について、障害等級などに応じて購入費用が助成されます。
電子式歩行補助具、情報通信支援用具、点字タイプライター、視覚障害者用拡大読書器
視覚障害者用ポータブルレコーダー、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）等
【特別障害給付金】
過去、国民年金制度の移行過程において国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金を受給することができない障害者が、一定の要件に該当する場合に給付金が支給されます。
支給月額は障害の程度により、５3,6５０円または４2,９2０円です。
【生活保護】
社会保障制度の活用、保有する預貯金、親族等の援助など、あらゆる資産を活用したうえで、それでも生活に困窮している場合にその不足分を補う制度になります。生活がより困難となることが推測される障害者の場合は、条件により障害者加算費が付与されます。なお、支給される保護費は、居住する地域や世帯の状況によって異なります。
【その他、日常生活における料金割引、補助】
グループホーム家賃、鉄道・バス・タクシー・航空運賃、有料道路通行料、携帯電話契約料、NHK放送受信料、映画館・動物園・水族館・テーマパーク入場料等の障害者料金割引制度があります。また居住自治体によっては公営住宅家賃、水道料金、タクシーチケット等の補助制度があります。
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